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親が子にニートを勧める
(2007-10-03)

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 ドバイ政府、ドバイの国民という表現をしていますが、これは、アラブ首長国連邦は7つの首長国からなる連邦国家であり、それぞれに政府があるためです。ちなみに、首長は任命制となっていて、事実上世襲制度をとっています。では、ドバイ国民の勝ち組っぷりを見ていきましょう。

 ドバイは、砂漠に世界最大の港を作るという発想から、中継貿易と観光で昔から着実に発展してきました。最近では様々な経済特区を設けることで、世界中から企業を誘致しています。なぜドバイに企業が集まるのか。それはドバイは法人税がゼロだからです。しかも、もし将来的に法人税が設定されたとしても、50年間は無料が約束されており、さらにはオフィスなどを借りる際の保証人はドバイ政府がやってくれるので、保証も必要なく企業は入居することが出来ます。なぜ昔からそんな大胆なことをやっているのか、それは中東にもかかわらず石油には頼れないという危機感があったからだそうです。しかし、法人税がゼロでは国は収益が上がるのか?と思ったところ、経済特区の大家は国であり、企業は家賃とサービス料を国に支払うことで、政府は潤うという構造になっているのです。

写真写真

 現在ではドバイの住民のなんと8割が外国人。自国民はわずか2割です。もちろん、国民と外国人の間には大きな壁があります。アラブ首長国連邦を含め6ヶ国から構成されるGCC(湾岸協力会議)参加国以外の人が不動産を購入することができない国籍制限地域があるだけでなく、ドバイの国民は公立学校については大学まで無料、医療費も無料、電気、ガス、水道全て無料、さらには消費税も所得税も住民税もありません。これで驚いてはいけません。無料というだけではなくお金がもらえてしまうのです。国民同士の結婚には祝い金が何百万円ともらえ、身分に応じて家や土地までもが支給され、さらに子どもが出来れば半端じゃない金額の児童手当まで支給されてしまうのです。

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